日本の原爆生存者についての画期的な調査が発表された。この調査は、低線量放射線にはガンのリスクがあるというだけでなく、高線量よりも単位線量当たりのリスクがずっと高い可能性があるというデータの最も有力な証拠となっている。また、電離放射線は循環系、呼吸器系、消化器系などの非ガン性疾患と関係があることも示している。

この新たな調査によって、放射線量反応は全体的には線形になることが裏付けられた。つまり、線量が増えるにつれてガンのリスクが高まるということだ。この線形性は全ての線量に当てはまるが、その一方で、単位線量当たりのリスクが高い低線量では非線形性が見られるという新たな指摘がなされている。映像（リンク先参照）の中で、我々は新たな調査とそれまでの調査にある原爆生存者の線量反応に非線形性が見られるかを調べている。

原爆生存者の3つのコホート（母集団）では、コホートの規模が大きくなるにつれて線形性が強まっている。少なくとも、全体的な線量反応は線形だという明確な兆候が見られる。

映像の中で、我々はこのコホートについて明らかにしている調査をより大局的に見るために、原爆生存者に関するこれまでの調査を見直している。おそらく最も興味深いのは、長崎、広島の両市を合わせたものに加え、それぞれの市単独の線量反応グラフ（上記）を発表した2000年の調査だろう。明らかになっているのは、コホートの規模が大きくなるにつれて、線量反応に線形性が見られるということである。この線形性と統計的検出力の相関関係から、少なくとも全ての線量において線量反応は線形だということが明らかになっている。しかし新たな調査で述べられているように、この従来の調査も、単独でも両市を合算したものでも低線量でリスクが高いことを示している。

この新たな調査に対する細野氏の反応を見るのが楽しみだ。同氏は放射性ガレキを日本中に広めているのだから。福島の住民の影響に関する調査が60年後に発表された時、この原爆生存者の調査が裏付けられることになると確信している。言うまでもなく、その時には現在の政治家や官僚は皆亡くなっていて、今与えている損害に対して責任を負う者は誰もいなくなっているだろう。

並べたモノの数を比べる以外に、左右の関係を
目で確認できるのが、てんびんやシーソーです。

小学校受験のプリントなどでも、てんびんやシーソーで重さ比べをして
順位を見つけていくような問題がみられます。

2つずつ比べて重さの関係を理解し、すべての重さの関係を論理的に見つけていくのです。

●A＜B　B<C　の時、一番重いものはどれですか?…というような問題です。

比べるものが増えれば難しくなりますね。

例えば５つのモノの中で、まず最初に一番重いものを見つけ、
次に残りの４つの中で一番重いものを見つけて…というように、
５つのモノの重さの順位を考えていきます。

さらに１対１の関係だけでなく、1対多対応に発展することもできます。

●A1個はB2個と釣り合います。B1個はC３個と釣り合います。
A1個はC何個と釣り合いますか?……というような問題です。

この考え方を数式にしてみると…A=B×２=（C×3）×2＝C×6

数字で左右同じになるように考えるのが｢計算｣だとすれば、
てんびんやシーソーは｢計算｣の前段階の感覚と言えるかもしれません。

「計算」というと日常の体験から学ぶというよりも、
机上で学び日常の中で使うものと考えがちですが、
左右を比べて、違いを目で確かめる体験からはじめましょう。

教材用の”重りセット付きの上皿てんびん”や、”てこの学びにも使える安価なてんびん”、
小さな子ども向けの”数字をぶらさげるてんびんのおもちゃ“もありますが、
ペットボトルなど身近にある材料で、お子様とで簡単に作ることもできます。

吊り下げるところがあれば、ハンガーの左右にヨーグルトやプチトマトの空き箱を下げれば
もっと簡単ですね。

ペットボトルで作るてんびん
1-ペットボトルの首部分に前後２か所に穴をあけ竹串を差します。(これが支柱になります)
2-ペットボトルが安定するように水を入れます。
3-細長い棒の真ん中を目玉クリップで挟みます。（これが腕になります）
4-腕の左右に紙コップや空き容器などを下げます。
5-目玉クリップの穴に１の竹串を通します。
まっすぐにのばしたビニールタイを腕と垂直になるように目玉クリップに一緒に挟み込むと傾きが見やすいです。

詳しい作り方はこちらを参照してください。

分銅代わりの”重り”には、目玉クリップの小さいものや、粘土、コインなどが扱いやすいです。
見た目で重さがわからないように、小さな袋や箱に重さのちがうものを入れた”重り”も用意すると良いですね。

教材用の”おもりセット””てんびん用分胴セット“なども市販されています。
長く使えるものですし、いろいろなものを計って比べるのも良いですね。

最初は、重さ比べ遊びをしてみます。

”左右同じ”の前に、まず”比べる”ことに慣れます。

重さのちがうものを比べてみましょう。

慣れてきたら○２つで△１つと同じ重さというような関係も入れていきます。
●一番重いものはどれかな?
●一番軽いものはどれかな?

まず重さと天秤の傾きの関係に慣れましょう。
数ではなく重さの遊びとして、２つずつ比べることで重さの順番を推測していくことができます。
最初は３つから始めて、５つくらいまで増やしていくといいでしょう。

また、重さの順位を知りたい時に、どれとどれを計ったらいいのかを考えるのも大事です。

次に、同じ重さの重りを使って、数によって比べてみましょう。

同じ重さの重りを、左右にちがう数ずつ置いて比べてみます。
左右の数を数えて、あといくつを考えます。
置いた数だけ、数字カードを置き、答えを+と-のカードを使って置くといいでしょう。

左に５、右に2置いたなら…
「5」　　　「2」…のようにカードを置きます。

●どっちが重い？　どっちにあといくつ足したら同じに釣り合うかな?
２の方に３を足す～

「5」　「＝」　「2」　「+」　「3」…のようにカードを足して置きます。

●２に３足したら、５と同じ。
同じは「＝」、足すのは「+」っていう記号を使うとこう書ける。
…というように、計算式の書き方に触れることもできます。

慣れてきたら、異なる重さを使って、”左右同じ”にしてみます。

重さ比べをして確かめた結果を、おもりとカードで置いて
目で確認できるようにすると分かりやすいでしょう。

●△は○いくつ分と同じかな?
△１個は○３個と同じ～

最初に「△」をおいて、右側に○を増やすたびに「○」カードまたは現物を置いていきます。
「△」「＝」「○」「○」「○」

●じゃあ、△２つと同じに釣り合うには○がいくつあればいいかな？

上の式の下にカードまたは現物を並べていきます。

「△」「＝」「○」「○」「○」
「△」

「カード」を見ながら、答えを考えます。

６個～
答えの数だけカードまたは現物を並べます。

「△」「＝」「○」「○」「○」
「△」　　　「○」「○」「○」

実際にてんびんにおもりを入れて確かめます。

加えるだけでなく減らしてみたり、左右に同じ数だけ足してみたり、
いろいろ試してみます。

ただ数の増減をするのではなく、
「○個もらいました」「○個食べちゃいました」「○個帰りました」というように
お話を作る方が楽しくなりますし、言葉と数の増減の関係に馴染みやすくなるでしょう。

このような経験があれば、日常での数や量の変化を式として考えるきっかけにもなります。

これは恐らく、年間13億円の相対コスト（対して公的債務は1000兆円-15個もゼロが並ぶ）を考えるとわずかな問題であるだろう。しかしながら、それは政治エリートの特権を示しており、問題に直面した際の傲慢が見られる。そして、鉄道やバス会社でなければ、13億円はどこに支払われているのかという問題がある。

日本民営鉄道協会(AJPR)や日本バス協会(NBA)は、電車・バスの、国会議員無料パスの廃止の要求を衆議院議員や参議院議員の事務局に打診している。

公共交通会社2社は、国会議員への無料パス廃止を要求、あるいは、そのような恩恵の費用を両議院が負担するよう求めている。「公平の見地からも、一般人の理解（このことに対する）を得るのは難しい」

問合せは口頭で行われたので、衆議院・参議院の事務局は毎日新聞にこう伝えた、「我々は正式な要請をうけていない」。事務局側は計画について国会議員に伝えていないと言った。日本民営鉄道協会と日本バス協会は両議院に書面で要求するよう検討している。

国会議員は、公務出張と国会と選挙区間の移動は、原則無料で交通機関を利用することが出来る。日本民営鉄道協会と日本バス協会より発行される無料パスで浮いた約13億円は、衆議院・参議院事務局の年間予算から確保してある一方で、国会議員の個人の電車・バスの運賃は交通機関に支払われない。

衆議院は1946年に私鉄の無料パスを、1961年にバスの無料パスを求めた。それ以来毎年、無料パスは衆議院・参議院の議員に対して発行されている。議員は単に、電車やバスを利用する際に紙製のパスを見せればいい。つまりすなわち、どのぐらい、どれくらいの頻度で議員がこの制度を利用しているかは未知である。

ここまではわかった。しかし公務出張の支払いの為に税金を使うのは必要経費なのか？気になるのは、無料パスのために13億円は確保してあるのだが、鉄道もバス会社も金を受け取っているようには見えないことだ。そうでなければ、鉄道やバス会社が不満をもらすことはないだろう。では、13億円はどこへ行ったのか？

しかし、国民が立法機関に対してますます怒りを覚えるのは、この問題に対する政府の反応である。

日本民営鉄道協会によると、無料パスは現在、2002年の138の鉄道会社から77の鉄道会社に提供できるサービスが減っているとのこと。例えば、横浜市営地下鉄の提供するサービスは無料パスでもはやカバーされていない。財務的制約に加え、各会社は次第に「（一般）利用者の理解を得るのが困難である」と思い始めた。過去数年にわたって、日本民営鉄道協会は口頭で両議院の事務局に、無料パスを廃止するか秋の更新のタイミングでプリペイド・カードを購入してほしいと依頼している。しかし事務局は、「我々は対応について検討している」と返答しただけである。日本バス協会もまた、事務局に口頭で2005年と2009年に、無料パス制度の廃止について依頼したが、「手続き上いくつかの問題がある」と言われた。 

手続き上の問題？金は乗車券の購入に対してあてがわれるのだから、一般市民が直面している問題より大きいものはない。ただ単に乗車券の購入をする手続きをすればいいのだ。

もちろん、その13億円が、政府が国民に知られたくないような、政府のもろもろを速やかに運ぶための政治的腐敗に使われているとしたら、問題があるのだろうと想像できる。ところで・・・その13億円はどこにあるのだろうか？

衆議院の事務局は毎日新聞に対して、「そのような話はありましたが、事務局はそれに対応できる立場にないので、議員運営委員会などと議論して頂くべきだ。それが正式な依頼ではないので、我々は本件を委員長に報告していない」と発言した。参議院の事務局は、「我々は彼らの好意で無料パスを受け取っている。二社から正式な依頼はなく、この問題について検討すべきとは考えていない。我々は議員運営委員会に本件を伝えていない」と言った。

与党民主党(DPJ)の衆議院議員運営委員会、小平忠正議長は「私が議長に就任して以来、本件について聞いたことがない（事務局から）。本件について我々は議論すべきである。」と言った。

野党自由民主党(LDP)の参議院議員運営委員会、鶴保庸介議長は「（事務局に）確認する。」と答えた。無料パスを使用していたと答えた民主党議員の長尾敬氏は、党内の議員に予算上のステップを踏むよう検討することを促したと言った。しかし、本件は多くの議員から了解を得るのは難しいと、彼は言った。

「正式な依頼」についての官僚政治のナンセンスはむしろ、たわ言の積み重ねで、国の至る所で悪臭を放つ特典や政治的傲慢についての国民が認識しているこの問題についてほとんど重要な一面を無視している。ああ、そして・・・その13億円はどうなるのか？

我々は鉄道会社に同意だ。会社は運賃を支払われるべきだし、年間パスを購入することで、国民が公務員の旅行歴について調査できる。たとえ鉄道やバス会社からの提案は旅行になんら影響がないとしても、色々隠し事がある国会議員は問題に取り組みたくないことは確かだ。例外はないだろう。おそらくもっと責任追及があるだろう。

エリート主義の匂いと政治的腐敗の可能性のあるこの話には何かがある。本件についてのさらなる意見をお持ちの方は、下のコメント欄に書き込んでください。

政府の経済に対する視点というのは、いくつかの短い文章で要約できるかもしれない。 何かがよく売れれば、それに税をかける。もっと売れれば、規制する。売れなくなったら、補助金を出す。

– ロナルド・レーガン

新聞の見出しを見ると…

成長示す統計　日本、景気回復へ

僅かな楽観から、あからさまなプロパガンダへと変わったらしい。

12年1～3月期、日本経済は予想よりも早くGDP１％の伸びを達成したことが、木曜に発表された統計で分かった。国内消費の伸びと輸出の増加によって日本の景気は回復傾向を維持するとみられる。

古川元久経済財政・国家戦略相は、昨年3月の地震と津波、そして円高という苦難に見舞われたこの世界大3の経済大国が4～6月期にさらに経済成長を遂げるとみられるとし、ただし欧州経済の今来により成長が滞る可能性もあると警戒を著した。

政府が提出していた1～3月期のGDPは前期比１％増というもので、予測されていた0.9％増をわずかに上回った。

日本経済は3期連続でプラス成長となる。昨年3月の震災を受けた、政府の復興政策によって持ち直した形だ。

年率では、これも予測された3.5％を上回り、4.1％の成長が見られたことになる。

古川大臣は「日本経済は上昇傾向にある。4～6月期もこの緩やかな回復傾向は続き、今後も復興需要が下支えをするだろう」と語った。

新聞の見出しや第一段落しか詠まない人々は、記事の残りの部分は見出し部分の黒黒とした宣言への反論だと見ているようだ。

木曜に発表された第1四半期の経済成長を示すデータのうち、重要な要素は民間投資だ。大規模な復興政策の最中で5.4％の伸びを示した。一方で輸出は2.9％の増となっている。

みずほ総合研究所の山本康雄シニア・エコノミストによれば、政府のエコカー減税も、国内消費を押し上げたとみられる。

「今後は、継続する復興政策と国内消費によって成長が加速するでしょう」と山本氏。

政府が東北復興のために経済界に何兆円も注ぎ込み、エコカーを買わせるために国民に金をばらまき、どうにかGDPを１％増やし (すでに十分落ち込んでいた2011年からの、１％増である）、それを成長と呼んでいる。この１％増を達成するために借りてきた金が、日本の将来の世代が支払わなければならない借金をさらにふくらませたことは、誰も認めようとしない。さらに、これまでに行なわれた政府の景気刺激策と同様に、自動車購入への補助金は単に将来の需要を前倒ししただけだ。補助金が終われば購入する人もいなくなり、政府の言う経済回復も終わってしまう。

さて、日経新聞の他の見出しは今の経済の実情を表している。つまり、奈落におちる瀬戸際にあることを

• 勢いを増す海外投資家の日本株売り越し
• ホンダ、タイでハイブリッドカー組立
• 大手銀、消費弱に苦戦　利ざや少なく
• 経済成長を懸念　優良株伸びず
• 信用取引では含み損が負担に
• 日銀、債権購入先なく　資産買い入れ規模、初めて下回る
• 中国、4月の電力生産量が減少　消費落ち込みを示唆
• 2月の生活保護受給者数、210万人に
• 3月の第三次産業活動指数、前月比0.6％の低下
• 4月の消費者信頼感指数、0.3ポイント落ち込む

問題は、政府が過去数十年と同じ戦略をとっていることだ。海外への生産移転を進める大企業や政治的に利用できる製品の購買者に補助金を出し、インフラ整備は未来の歳入で賄う。10年程度は取引を水増ししていられるが、その借金の対価として国民一人あたりの負担は歴史的な額に上っている。

普通の人なら誰でも、豊かさや経済的な安定のために、将来、あの栄光がまたこの国に戻ってくるかもしれない、という希望だけを頼りに借金をすることなど出来無いのはわかるだろう。今この国の経済には、奇跡も起こりえないほどの借金がぶらさがっている。 今日本が借金を重ねているのは、希望的に基づいた政治的策略にすぎない。

日本経済に何が起こっているのかについては、以下の記事も詠んで欲しい。今後ますます厳しくなる経済状況に、各家庭ごとに備えて欲しいと思う。

• 日本の負債はどのぐらい深刻？かなり悪い状態
• 日本の経済指標 ー 自殺とパート仕事
• 日本の経済成長戦略、無残な失敗に終わる
• どうしてこうなった　日本、金を売って大人用おむつを購入
• 転機にある日本経済　打つ手は出し尽くした政府
• 福祉が続いている間は、日本はよき福祉国家だった

この政治的策略が深刻な問題になっているのは、同様の要求が韓国の次期大統領候補であるチョン・モンジュン（鄭夢準）氏から出たためである。

米議会委員会はオバマ政権に対し、朝鮮半島に戦術核兵器の再配備を行うよう圧力をかけている。

フォーリン・ポリシー誌によると、共和党が多数派を占める米下院軍事委員会は10日、慎重を期する兵器を韓国に再配備することを提唱する2013年度国防権限法案の修正案を可決した。

さらに、ヒラリー・クリントン国務長官とレオン・パネッタ国防長官に対し、韓国への核兵器再配備の実現可能性とロジスティックスについて報告書を提出するよう求めるものだという。

トレント・フランクス米下院議員がこの修正案の発起人と報じられているが、それを裏付ける話は同議員の関係者から取れていない。

フランクス議員は委員会の法案最終審議で、次のように語ったとされる。「これまで長年にわたって、我々は世界平和を求め、北朝鮮を協調させるために同国との交渉を支援するよう中国に訴えてきた･･･中国は現在、北朝鮮への核成分売却に乗り出した」

韓国の一部の保守派も、北朝鮮のミサイルや核の脅威に対抗するために、韓国にアメリカの核兵器を再配備する問題を取り上げた。

チョン・モンジュン議員は今週初め（12日終了週）、ソウルで記者団に対し「（韓国とアメリカは）朝鮮半島への戦術核兵器の再配備を検討すべきだ」と述べた。与党セヌリ党の同議員は12月の大統領選挙への出馬を表明している。

チョン議員は、北朝鮮は事実上、核兵器保有国であると指摘し、核戦力の増強だけが北朝鮮の韓国に対する姿勢を変える唯一の方法だと付け加えた。

言うまでもなく、アメリカは核弾頭を装填可能な“巡航”ミサイルを装備した軍艦に加え、南シナ海や日本海中に核兵器を搭載できる潜水艦をすでに配備している。つまり、朝鮮半島に核兵器を実配備すると重複になることは明らかで、政治的動機であるように思われる。

より大きな視点から捉えると、韓国に地上発射の核兵器を配備するこの動きは、中国に対する明確な挑発である。それに対し、中国がきっぱりと慎重な姿勢を取ったのは評価できることだ。

中国外務省は15日に発表したプレスリリースで、アメリカが韓国への核兵器の再配備を最近検討していることを受け、朝鮮半島の平和と安定に貢献する関係国のさらなる努力を要請した。

プレスリリースの中で中国外務省は、「朝鮮半島の現状は複雑でデリケートである。関係国は朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を確保するために、さらに努力すべきだ」と述べ、さらに朝鮮半島の非核化に対する中国の姿勢は明確で確固たるものだと付け加えた。「我々は一貫して6カ国協議の進展、朝鮮半島非核化の実現、朝鮮半島と北東アジアの恒久平和の確保を促進することを目指し、引き続き関係国と協力していく」とした。

専門家は、北朝鮮が3度目の核実験を行うとの懸念から朝鮮半島の緊張はすでに高まっているが、アメリカの動きによってその状況がさらに悪化するだろうと指摘した。

もちろん、アメリカがやることは、それがアジアにどんな意味があろうとも全て自国の安全保障のためである。なんにせよ、こういった動きや対応は、世界中の国々への侵攻をやめられないように見えるアメリカ人に自国の防衛を任せてきた日本人にとって、この地域を確実に安全にするものだ。そうだろう？　ひょっとしたら、今の世代の日本人は近い将来、自分たちの祖父母のように戦争の苦難を経験することができるかもしれない。橋下大阪市長なら、それを良しと考えるに違いない。

あいにく、韓国国民はその考えに反対のようであるが。

福島の炉心溶解の数時間後には、政府のSPEEDIシステムは、役に立たないことが判明した。 初め政府は、システムの技術は津波/地震により損傷を受けたと言った。 その後、我々は、システムを統括する官僚が、国民がパニックを起こさないようにデータを隠したことを知った。 そのせいで、人々は福島より放射線量の高いところへ避難する結果となった。したがって、人的要因をも含むシステム全体は、公共の役には立たず、損失をもたらすこととなった。

その後、北朝鮮のロケット打ち上げがあった。 政府は、緊急事態発生として、陸海の自衛隊を配備し、国民には早期警告システムはロケットを発射時点から追跡して国家の安全を確保すると宣言した。残念ながら政府の早期警告システムが事実を伝える40分前には、CNNを見ていた人々は、ロケットは打ち上げが失敗し、害を及ぼすことなく海に落ちたことを知っていた。繰り返しになるが、ことの顛末はすべて防衛官僚のせいにされた。

今、我々は、日本の気象庁は人々に悪天候の警告をすることに関して改善が見られていないことを発見した。

日本の気象庁によってまとめられた報告書によると、日本全国の気象観測所は、2008年3月以来国内で発生したすべての竜巻と突風の73％を予測することができなかった。

予報官は215件の竜巻と突風のうち57件のみの予報ができていた。全体の4分の3にあたる157件は見落としたことになる。気象庁では、将来的にはその予測精度と情報配信の手段を改善することを目指すと言っている。

気象庁は、竜巻警報の情報を送信する適切な手段を調べるために2007年に専門調査委員会を設置した。 この動きは、2006年に北海道と宮崎県で起きた致命的な竜巻が12人の命を奪い、被災地で大規模な被害を残した後に起こされた。

日本の竜巻を予測する能力は米国の現状の予測能力である20パーセントを下回るだろうという批判にも関わらず、気象庁は2008年3月に全国竜巻警報システムを立ち上げた。

我々はそのような気象条件を予測する難しさやこのようなシステムの設計、建設、管理に伴う複雑さを、もちろん、理解している。問題は、人々が期待するレベルの安全を提供するには技術が十分発達していない（それに自然はあまりにも予測不可能で人の手に負えない）ことである。人々が政府の警報システムに依存しすぎると、自然災害から自然に身を守ろうとする意識に蓋をして、政府がいつ何をするべきか伝えてくれるのを待つという事態にもつながる。そして、人々は準備を怠ることにもなる。

人間は自然を征服することはないだろう。それはあまりにも偉大で、予期不可能な力だからだ。人間ができることは、最悪の事態のために準備して、最善を期待することだ。 家族にとっては、災害の発生時にどこへ行って何をするか知っていることを意味する。 どのような避難経路があるのか？ 災害の前あるいはその後、家族が別れ別れになったときにはどこで落ち合うのか？ 停電し、家から非難するときにはどのような避難用品がどこにしまってあるのか？

危険が来るとき家族は慎重を極めるべきである。すべての島の大地震は沖合で津波が発生する可能性を秘めている。 津波警報を待つべきではない。 同じことが、豪雨による洪水と土砂崩れ、竜巻を生むかもしれない暴風雨や、台風による強風や大雨にも当てはまる。準備のできている家族は、これらの災害時に生き残る確率が高い。

準備することは政府のいかなる早期警報システムよりもはるかに貴重である。 準備如何で運命は決まると言える。どんなに準備をしても、またあまり役に立たない政府の早期警告システムがあろうとも、ときに自然は人間を襲う。事前に災害時の対処方法を話し合って準備した家族は、災害時にはより良い対応が取れる。

政府が社会のためにできることはたくさんある。しかし、政府に頼りすぎて自らの安全（金融の安全を含む）まで依存するのは、政府は実際には安心も安全も保障できていないという事実から目を背けることになる。福島県の災害と日本の現在の経済的苦境を見ても、最終的には、個人それぞれが自分とその家族の安心・安全を確保する責任があるということにつながる。我々は読者諸氏が今、準備をすることを強くお勧めする。

「我々は今、ギリシアが再選挙をするかどうか、あるいは、規約を遵守することによってユーロ圏に残るというメッセージを発信するのかどうか大変注目している。」、と安住氏は報道陣に言った。 

「私は（政治指導者たちに）注意深く考え、世界を安心させうる結論に達してほしい」、と安住氏は付け加え、金融市場を混乱に陥らせる可能性がある為、欧州通貨統合から離脱しないことを日本政府は望むという姿勢を示した。

その発言は、結論の出なかった総選挙の1週間後の月曜日、連立の可能性について合意に達しなかったギリシアの政治指導者達と大統領の会談後のものである。

欧州連合と国際通貨基金はギリシャへの財政援助を拡大したが、救済措置は「（ギリシアが）債務削減や財政回復のための準備をすすめるというのが大前提」、と安住氏は述べ、ギリシアの新政府に対して、引き続き支援計画の規約を尊重するよう求めるという見解を示した。-日経

そのとおり、安住氏や他国政府の金の亡者たちにとって、ギリシア人が何を望むかは重要ではなく、国際金融市場は混乱に陥り、世界中の銀行や政府の共謀を露呈しただけである。しかしギリシア人にとって、政府に対して暴動を起こしたり憎悪があるとはいっても、彼らは日本人でないことに少なくとも感謝しなければならない。

以下の図は、日本にとって如何に問題が深刻で、如何にこれらの問題が、ギリシアを含む他の国よりも大きな問題なのかを示している。安住氏は、他国に対してあれやこれやと問題解決の手法について講義する前に、日本政府が作り出した混乱を解決することにもっと重点的に取り組むべきだと思う。

出典：ハーバード大学大学院経営学研究科、9-212-091、ヘイマン・キャピタル・マネジメント、ゼロ・ヘッジ

図は日本の負債が毎年の経済総生産の230%である対国内総生産の負債とは対照的に他国の歳入に対する公的債務を示している。

ともかく、消費税を倍にする価値があるという野田氏の計画を我々は疑わしく思っている。概算12兆5000億円の追加収入（税率を高くすることは消費を滞らせ、実際の歳入収益を少なくさせる可能性がある）は1000兆円の負債に大した影響を与えないであろう。

事実、日本の懸念は、年間歳入の約20％を現在負担するこの巨額な負債のサービスである金利に重点的に取り組むことである。10年債の利率を2％に高騰させれば日本政府はおしまいだ。被害を受けずに逃げきれる国民もいないようである。

将棋倒しが始まるとともに、日本の参加者・・・我々は日本国民に世論調査をした。そして私は、文化的に、我々はこれを正しく捉えるだろうと思う・・・本当に可哀そうだと思うが、日本国民は貯蓄の3分の１を失う事となり、それは債券市場に大きな問題を抱えることとなるだろう・・・日本は世界が直面する最大の問題となるだろう。

めったにない正直な瞬間だが、日本政府でさえギリシアは世界で最大の問題ではないと認めている。

驚くべき事態の展開では、日本財務省職員は、Richard Koo氏の心配の種である「日本の財政はギリシアより悪い」ということを認めている。東京で開かれた会議で、2011年度の財政赤字は国内総生産の10％以内で、対国内総生産の負債が230％以上に急騰したとKinoshita Yasushi氏は述べた、とブルームバーグは報じている。

では日本政府はどうするのだ、とあなたは聞くかもしれない。正しい疑問とは、日本人はどうするのか、ということである。政府は通貨の価値を下げて、企業を延命措置として日本のオフショア企業に流し維持するため、紙幣を印刷する事しか選択肢がない。しかしながら結局つじつまがあわない。日本は苦しむことになるだろう。

自分の富と家族を守るために準備と行動をする個人のみ、苦しみは軽減されるだろう。その第一歩が政府の言う事をきくのをやめ、事を余計ややこしくした政府を信じることをやめることである。

一方、大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議は5月15日に、独自の節電計画を提案した。その計画には、証明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置を含む。計画はさらに、真夏の間午後官庁を閉庁するよう求めている。全体として、家庭、事業者、官公庁などを対象に、計110万キロワットの節電を目指す。

これはヒットラー、スターリン、毛沢東など、国民や個人的不安の不信によってその権力が際立った邪悪な男たちが用いた戦術である。しかしどうやら日本には、独自のこの種の活動の歴史があるようである。

私は、なぜ一見無駄なビジネスの報告を止めるべきなのかわからない。日本人を除き、シュタージ下で生活を送っていたような人々は東ドイツの人々よりたぶんましだったのだろう。結局の所、江戸時代の間の250年に及ぶ平和（黒船が現れるまで）は、「5人組」という、一つの世帯が近隣の4つの世帯を相互観察、相互扶助、連帯責任のために監視するという制度によってある程度維持された。その制度は第二次世界大戦前の昭和の時代に「隣組」として復活し、今日は日本中にある、連帯責任、相互観察、相互扶助なしの、「任意の」町内会として続いている。

将軍職や旧日本帝国の古き良き時代を熱望する人々にとって、この政令は特注である。一方で、あらゆる活動での政府の締め付けから自由になり、安定して高い税金や高い負債を負わない経済をもつ、新しく近代的な日本を形作ろうとしている人々にとって、これは怖いことである。

もちろん、これを承認する人々は、皆が規則に従う限り誰も心配する必要はないと指摘するだろう。常に5人の人が監視しているという事を、彼らは覚えておくべきだ。

大阪の住民がこれをどう捉えるかは我々にはわからない。願わくは、彼らも我々と同じく驚いているといいのだが。現在の危機の中で日本に最も必要ないものは、日本の将来を装う政権のような全体主義者の台頭をみることである。これはいい終わりを迎えない。

「グローバリゼーションについて伝えられていないが、非常に重要なことがある。それは、イデオロギーではなく権力だということだ。いかにして、金融業界やビジネスが他ならぬ自らにとって利益となる計画や除外条項を、規則的継続的に規約や協定に挿入していくかということなのだ。そして、「自由貿易」という名で公式に発表するのである。」 ウィリアム・グレイダー

「自由貿易」は、現在アメリカ支配のTPP協定においても提案されているものだ。この自由貿易と呼ばれるものの問題は、それによって日本市場を開放し、世界経済の舞台でアメリカ企業と（そしてわずかながら他の協定国とも）競うというような話ではないのだ。実のところ、アメリカ経済と政治の力と、すでにアメリカ政府と合体している多国籍企業（多くの日本企業も含む）とを統合強化するもの以外の何者でもない。TPP協定におけるいわゆる「ステークホルダー」（ステークホルダーは企業や業界のことをさす。国家の主権、消費者の権利、自己決定権という概念を犠牲にし、契約から最大の利益を得るのだ。）を見ればわかる。アメリカ自動車業界、ハリウッドや音楽業界の大立者たち、ビッグファーマと皮肉られている製薬業界、多国籍の建設機械産業界などもそれで、TPP協定の真実の姿を表している。さらに明らかなことは、協定のテーブルに招かれないのは誰なのか、まして協議結果を見ることさえ許されていないのは誰なのか、という点だ。それは一般の人々なのだ。

TPP協定は、グローバル化したビジネスの願望の表明である。それぞれの国家の政治的支配力を手に入れたいという野心である。この地球上での営みが官僚的にグローバル化されていくという動きは、このTPP協定の構造の中に見て取れるはずだ。オバマ大統領は、TPP協定を「２１世紀の貿易協定」と呼んでいる。実際には、この協定は貿易とはあまり関係がなく、各国にアメリカの規制を義務付ける法律を制定しようするものである。そうすることで、多国籍企業そして世界主義に傾倒している官僚たちが、各協定国への経済支配を進めていけるようになるというわけだ。強大なアメリカの権威と「自由貿易」という口実のもと、太平洋地域全域でEUは衰退しているという令状を送っているようなものなのである。

自由貿易の真意は、プライベートセクター（生産者や消費者達）は世界との平和で自発的な通商関係を持つべきだということなのだ。アメリカ政府がそこに口を挟めることなど何もないはずなのだ。だが、クリントン政権は同意せず、国内アジェンダに対するのと同様に、国家統制主義に基づく貿易政策を実行している。

アメリカ通商代表部ミッキー・カンター氏は、日本はカメラ販売店をコダック（日本の消費者はフジのほうが好きなのだが）に対しても開放しろと強く要求した。中国に対してはハリウッドの利益のために、アメリカ式の著作権に関する法律を適用し施行しろと要求した。日本の消費者にはクライスラーを自家用車にしろと言っている。

大企業の特権はまた自由貿易への抵抗にも一役を担っている。多国籍企業は自由貿易に賛成の表明をしているが、一方で輸出入銀行、海外個人投資会社、国際通貨基金、世界銀行からの補助金や融資保証も要求している。

ほとんどのプログラムには何の裏打ちもなく、対外援助と同様、民衆は大変嫌っている。では一体誰が得をするのか。外国にいる貧しい人々ではない。国内外の政治家だ。とはいえ、大部分の金は、アメリカ政府と癒着している多国籍企業に流れ込んでいくのである。

どうかご容赦願いたい。自らを「世界のスーパーマーケット」みなし、保護貿易主義の危険を警告してくれている企業のことを真面目に受け取らないことを。そういう企業は、対外援助と融資保障の恩恵を受けており、農業助成金を受けていることには触れてはいない。

これは以前、関税貿易一般協定GATT と北米自由貿易協定NAFTAに対する批評でもあった。かつての、アメリカ主導の自由貿易協定だ。そして、これが日本がTPP協定参加に向かうことにより招き寄せていくものの正体なのだ。日本が協定に参加できるようにするために、アメリカはすでに同様な内容を一つの前提という形で押し通そうとしている。

日経新聞が伝えるところによれば、月曜日のサミットで、バラク・オバマ大統領は野田佳彦首相に、ワシントンは、東京がTPP協議に参加する計画との関連で、自動車、保険、牛肉の部門に懸念があると伝えた。

TPP協議が始まってさえもいない段階から、このような問題についてアメリカが懐柔にまわってくるという皮肉（さらに日本郵便事業株式会社のような国有企業の問題がある。ウォール街がひときわ注目している総額１５兆円に上る国民の貯金のありかだ。）は、日本がTPPに参加しなくてもアメリカに合わせた規制に変更出来るということにある。そしてそれは、このTPP協定の隅々に当てはまる真実なのだ。では何故、日本は経済状況によって変動する個々の問題について個別に協議する権利を、このTPP協定への参加によって放棄したいなどと考えるのだろうか。これに参加すれば、アメリカや諸外国からの承認なしには、今後は独自で規制を作ることが出来なくなってしまうというのに。

国民国家は海外企業との自由な競争のために自国を開くことで経済的復興が達成できる、という概念は、歴史を振り返っても全く裏付けのないユートピアの理想だ。実際、アメリカと日本（そして、２世紀前の大英帝国）は、世界の舞台でそれぞれを競争相手として見なすことで利益を得ている。保護貿易主義政策において、利があると見なした分野では上手くやってきた。同様に、輸出品に対する規制の緩い他の分野においてもまた上手く利用してきた。だが経済の現実と社会の要求によって、そういう状況はもはや変わってしまったのだ。

自由と繁栄は国民国家の競争によって達成されるものであって、たまたま違う言語を話す消費者たちに向けた「自由な」世界市場を通して得るものではない。

アメリカ建国の父達は皆、最終的には「自由貿易」という概念を拒否した。そして、ハミルトン主義（訳注：アメリカの独立期に説かれた連邦体制主義）に啓発されたヘンリー・クレイの「アメリカン・システム」を採用したのである。これが投資層の愛国心を呼び覚まし、関税というものも始まることになった。関税がアーセナル・オブ・デモクラシー(訳注：第二次世界大戦中にフランクリン・ルーズベルト大統領によって謳われたスローガン)の構築の一役を担い、また世界史上最強で最も繁栄した国家への道を促したのだ。

ジョン・アダムス（訳注：第２代大統領）とトーマス・ジェファーソン（訳注：第3代大統領）は、大統領の地位を狙ってバラ色の色眼鏡を外さなければならなくなるまでは、自由貿易という概念に興じていた。１９世紀のあらゆる偉大なアメリカのリーダー達は、関税は保守的な常識だとみなしまた好んでいた。これは歴史、特にイギリスの植民地であった自らの歴史に基づく常識だった。ジョン・コールドウェル・カルフーン（訳注：第７代副大統領、民主共和党）でさえ保護貿易主義に傾倒し、最も賢明な国家政策だと言っていたが、南部の奇妙な状況がもたらした奴隷制度の支持者へと転向しただけだった。リンカーンにいたっては、ただの急進的な貿易保護主義者でしかない。

事実、共和党が支配した南北戦争後から１９２０年代までの数十年は、アメリカ合衆国がイギリス、ドイツ、古代ローマの記憶を追い越し、世界がかつて一度も見たことのない強大な経済力と軍事力を持つ国家へと変貌していった時期だった。関税はまさにアメリカ外交政策の要だった。明らかに、関税が国家の繁栄を妨げてはおらず、また実際繁栄は生じた。そしてまた、芽生えたばかりの若い国家の、まだ｢揺籃期｣にある産業界を育てるためだけに関税を導入したわけではないことも明確である。

日本も戦後の好景気の間は同様な姿勢をとり、国家のステータスは一つの絶頂期に達した。政府、銀行業界、企業、そして市民でさえも、貪欲さや富への渇望、傲慢から動く人々がおり、それが日本を減退させることになった。国境を開かないせいでもなく自由貿易が欠如しているせいでもなかった。だが現在、より賢明でより謙虚な国家として当時機能した戦後のやり方に戻るのではなく、政府はむしろ今まで一度も有効であったことなどない方法に日本を売ってしまうことに決めている。

熱狂的な資本主義者の私達には、自由貿易のこの魅力的なおとりを理解できる。｢平和で自発的な通商関係｣というやつだ。だが昔がそうであったようにこの時代においても、どの政府も首に縄もつけずにビジネスをすすめさせようとはしない。各政府が関わっている限り、そして企業が好みの規制を獲得出来る限りは、自由貿易など決して存在できないだろう。TPP協定に参加することで日本が得る結果は、自国経済を守り成長させる自らの力を喪失するということなのだ。｢自由貿易｣という名の偽りのもとに。

●○○から右に３個塗りましょう。

●○○から右に３番目を塗りましょう。

「３個」と「３個目」の違いをはっきりわかっている
でしょうか？

順番の場合、｢どこから｣という基準点にも注目しなくてはなりません。

前から、後ろから、上から、下から、右から、左から…ならば、
一番端にあるのが１番目ということになります。

一方、「○○からいくつ目｣という場合には、
基準となる○○の隣が１番目というのが少しわかりにくいようです。

同じようにそこに並んでいるものなのに、
何番目という時には基準となるものは数えないというのがややこしいのかもしれません。

｢ここがスタート、となりが１つ目、2つ、3…｣というように言いながら、
丁寧に数えることからはじめましょう。

何番目の数え方に慣れるには「飽きないすごろく」がお薦めです。

すごろくシート (A３用紙１枚にプリントしてお使いください）

すごろくカード1 （A４画用紙３枚にプリントし、カットしてお使いください）

すごろくカード2 （A４画用紙３枚にプリントし、カットしてお使いください）

すうじカード （A４画用紙1枚にプリントし、カットしてお使いください）
※数字カードはさいころがあれば不要です。お出かけ用に便利です。
サイコロキャラメルの箱、短くなった鉛筆の各面に数字を書いてもいいですね。

他にコマにするものを人数分ご用意ください。
※色違いの鉛筆キャップ、ブロック、キャンディ、おはじきなど、
少し重さのあるものの方が動いてしまわず便利です。

【遊び方】
順番にサイコロを振って、出た目の数だけ進み、緑のマスにとまったらカードを引き、
その指示に従います。

◆すうじカードの使い方(サイコロがない場合)
5枚のカードを裏返してシャッフルしてから、重ねて持ち、
「上から○番目のカード」「下から○番目のカード｣というように指定します。
手で持っているものを一緒に数えながら選んでから、めくります。

◆カードの引き方
裏返してシャッフルし、何枚かずつ重ねて、いくつかの山を作ります。
縦あるいは横一列に、または四角く並べます。
カードの置き方と取らせ方によって、”位置に関する言いあらわし方”の学びになります。

カードを引く人は「左から○番目の山の、上から○番目のカード」
「右から○番目の山の、下から○番目のカード｣というように指定します。

わざと間違えて、正しいものを選ばせたり、
「右から○番目」と言われたら、「左からは何番目？」と聞いてみたり、
ちょっとした工夫で、飽きずに学ぶこともできます。

この他にも、本棚、銭湯の靴箱、ロッカーのように、縦横に並べて置かれたものを見たら、
位置を言い表わしてみましょう。

日常での体験の繰り返しこそ、お勉強の理解へつながる近道ですよ！