野田総理の支持率は、麻生元総理よりもいっそう早く底を打ちそうな軌道を描いている。しかし、菅前総理は誰よりも早く支持率が下がっていたが、東日本大震災によって一時的に支持率が上がり、総理としてのキャリアが救われたことを指摘しておかなければならない。

残念ながら、現在のリーダーシップは避けられない辞任に向かって予想通り傾いているため、日本は気付いたら後任者に変わっていたということになりそうな状況にある。後任者はもっと大勢の人の意見が注入されることなく、3回連続、菅前総理や野田総理を選んだのと同じエリートによって選出されることになりそうだ。

民主党は今こそ解散総選挙を行い、国民にリーダーシップについて発言させるべきだ。国民がそれを要求しなければならない。エリート以外の全ての人にとって暗黒郷と化している自分たちの国を取り戻す時が来たのである。

しかしながらさらに驚くべきことにこれは逸話だった。

新しい指標には失業率や医療をどのくらい受けているかなどの項目を含む予定である。また、食事に困っていないか、や携帯電話などの必需品が買えるか、などの生活に密着した項目を入れることも検討する。

携帯電話？本当に？

その為の資金が、裕福な夫婦の3番目の子供にさえ補助金を助成するのではなく、本当に必要な人に向けられているとすれば、福祉制度を可能にするために日本は歴史的負債を抱えていると仮定すると社会により有益であるという意味では、ある意味貧困と福祉制度との間に繋がりがあるのだと、思う。

この過程が正しい場合-そして広報活動の観点から言うと、これは正しくなければならないが、これから紹介する話は、投票数を得る政治的手段として日本の福祉制度はこれまで利用されてきたため、効果はない上に、役立たずであるということに疑いの余地はない。

日曜日の午後、埼玉県のアパートで3人の死体が発見された。死因はどうやら餓死のようだ、と警察は発表した。

60歳代の夫婦とその30代の息子と思われる3人の死体は、不動産会社が未納の家賃を集金に来た際に発見された、と日本テレビは報じた。家賃は6か月間未納で、ガス・電気はとめられていた。

警察によると、3人は布団に横たわった状態で発見された。ドアと窓は鍵がかかっており、死体に外傷はなかった、と日本放送は報じた。

昨年の11月以降家族の誰も見かけていない、と近隣住人はTVメディアに話した。

アパートから適切な数の携帯電話が見つかったかどうかは触れられなかった（一家族何個の携帯電話があれば政府は適当と考えるのだろうか）が、食料さえなかったと我々は確信している。

政府は企業や特別営利団体の利益や完全に支えきれない不安定な福祉制度の為、また財政的に不適当なヨーロッパ救済の為に、あらゆる種類の政治的官僚的配慮に無駄遣いをしている一方で、貧しい日本人は飢えている。

悲しいことに、この出来事が現在の福祉制度をやめ、貧困層にこそ福祉制度を提供すればこのような事件は決して起こらないと、政府に拍車をかける代わりに、度が過ぎたお役所体質のせいか、これをさらなる増税への鍵とし、国民が名前の代わりに個人識別ID番号を用いたコンピュータによるデータベースで管理されることを受け入れ、官僚制度を拡大することによって、政府は全ての家庭に食べ物・・・そして携帯電話が行き届いているかどうか確かめる為に税金で作られた地上軍でも作ろうとしているのではないかと思う。

またこれは、基地がオバマ政権による新しいアジア再編成とともに残る理由かもしれない。

米軍海兵隊飛行場、日本-アメリカ海兵隊本部はつい先日、ウィリアム・ペンドルトン・トンプソン・ヒル将軍記念賞コンテストの結果を発表した。

海兵隊飛行場普天間食堂423は今正式に、海兵隊の中で一番の駐屯地食堂である。

「海兵隊飛行場普天間食堂は優れたリーダーシップ、チームワーク、そして食堂スタッフの一人一人のメンバーのすぐれた個人コミットメントのために、賞を受賞した。」と、普天間海兵隊飛行場の執行役員である、イアンS.ウォーレス中佐は言った。「スタッフ（ここの）は最高の雰囲気を作り出し、最高の食材を準備し、顧客に卓越したサービスを提供する為に毎日努力している。」

さて、それは普天間基地を説明しているかもしれないが、沖縄のそのほかの場所での大規模な武力行使については説明していない。たぶんそれは米軍が沖縄にたくさんの素晴らしいビーチや島を所有しているからであろう。いや・・・それだけではないだろう？そうだろう？

日本の税金で、以下に示すこの受賞した食堂や、ゴルフコースや、ビーチは賄われていることを、我々は言及しておこう。このような甘い取引を維持したくない人はいないだろう。

私は、狭量でなく、退屈でなく、少しは知恵があり、ずるくなく、馬鹿でなく、泥棒でもなく、迫害者でもなく、けちな権威をかさに着ず、凶暴な犬を飼うことを少年の様に喜ぶ人でもない役人に未だ会ったことがない。このような人間を誰が信用できるだろうか？

官僚制度とはすべての健全な仕事の死である。 –アルバート・アインシュタイン

もしあなたが日本人で35歳以下なら、あなたの人生はご両親のものとはかなり違うだろう・・・それもよくない意味で。 雇用の機会は少ないし、税金は高いし、ご両親の年金は限られているし、購買力は弱く、社会保険料金は高く、日本は衰退している。 あなたの世代は戦後最初の両親の生活水準に満たない世代となる。 以下は、我々が2010年に書いた記事からである。

15-34歳の44％が自分の収入を得ていると厚生労働省は木曜日に発表された低賃金に関する報告書に書いている。

この年齢層の46.8% は、親からの援助など給料の他の収入を必要としている。

15-34歳で正社員の場合は51.6%が自活しており、アルバイト等他の仕事では自活できているのは30.3%に留まっている。

この年齢層は労働人口の32.9% を構成している。産業別では、若い労働者は情報とコミュニケーション関係が45.8％で、ホテルと飲食関係が45.4％とそれに続く。

政府の巨大な借金と急速に進む高齢化社会で、あなたの年代のこの傾向は下降方向に向かっている。

もちろん、あなたが政府のために働いているなら別である（「公務員」という言葉が適切なのであろうが、日本の官僚制度では公共のためには働いていない）。 もしそうなら、ご両親の生活水準とさほど変わらないはずだ。 同年代の人と比べたら、格段の差であなたの方が上のはずだ。 2010年に我々は以下を掲載した・・・

(日経の) 読者アンケートで、今年の就職活動にあたり、子供を就職させたい会社を聞いた。

息子のための第一選択は三菱商事だった。娘には資生堂だった。ここまではいいとする。第二選択では、息子・娘とも危険信号が見える。

日本の親にとって、子供の就職先の第二の選択は地方自治体のようだ。 首相になってほしいでもなく、参議員でも衆議院でもないのだ。 いや、今日の両親は子供に役人の生活をしてほしいのだ、それも国家公務員ではなく、地方公務員なのだ。

見るところ、親は子供に頑張って突出して欲しくはなく、ストレスの無い生活をして欲しいようだ。 男子の親は将来的展望（政府に？）と理念（政府の？）を求め、女子の親は福利厚生の整備（やはり政府）を求めている。

社会が公共サービスを子供の生涯のゴールと見ているということは、政府は社会の目にはどう映っているのだろう。 それは、日本の衰退していく様を見れば歴然としている。

日本の官僚制度は戦後日本が復興と同時に脚光を浴び始めた。 しかし、官僚制度というものは効率的な仕事はしないので、注目されるのは効率的な仕事の結果ではない。 実際、戦後の日本の経済的急成長の陰には自分たちの効率の悪さをひた隠しにする官僚制度があったにもかかわらず日本は自力で復興を遂げた。

最近の歴史は、官僚たちは自分たちが何をしているのか皆目見当さえもついていなかったことを証明している。 偉大な知性が独創的な計画をもって国を動かしていたわけでは全くない。 日本は勤勉な国民が再建し、その奇跡を日本の官僚制度は破壊したのだ： 経済的躍動が止まり真実は暴露された。

ここ米国の保守的な学者先生は平等であることと同一性を日本の礎であると言いたがる。ナンセンスだ。日本の歴史を見れば、日本には社会的階層があり貧富や特権の格差があることが分かる。「平等主義」の日本は1970年代に累進課税方式、富の再分配、助成金、規制による競争防止によって作られたものである。 これは1990年代に不動産バブルがはじけるまでは、順調に機能しているかと思われた。 今日、日本人は周りを見渡す限り自分と同じ位不満足な人ばかりいるのを見て安心しているように見える。

19世紀半ば以来、我々の経済的成功は諸外国の例から選択したモデルに負うところが多い。 私たちの社会保障のモデルはビスマルクのドイツから、国家計画はソ連から、公共事業はテネシー川流域開発公社から、自動車組立と製造はフォード社から英知を得た。 多くの日本の革新は他者の創ったものを完璧に仕上げることにあった。 ソニーはウォークマンで知られているが、テープレコーダーを発明したわけではない。 日本の経済的台頭は先進の西洋に追い付け追い越せゲームであった。

それでは追いついた後はどうなったのか？ この20年間余りの答えは麻痺である。 日本の外国のお手本を模倣する能力は進歩と勘違いされた。 しかし、もし進歩が望ましい未来の展望を追うものという意味ならば、日本は進歩しなかった。 私たちがもったものは秩序と配置であり、それは停滞を意味する。

一方、西洋では進歩の概念は個人の自立と自由の上にある。 日本では官僚的支配が安全保障と予測可能性を提供した — 個人の自由と引き換えにである。 問題なのは、現在の私たちの政治的リーダーたちが自分たちのやるべきことをやっていないことだ。 雇用はもはや保障されていない。国家の年金制度と健康保険制度はもう長い間赤字になっている。 人々は不安かつ不自由を感じている。

絶望の危険信号は日本中蔓延している。　日本は先進国の中でも一番高い自殺率を示している。　部屋から一歩も出ない10代から40代までの引きこもりが百万人以上もいるともいわれている。 また、パラサイト・シングルと呼ばれる独身で親と同居する成人した子供もいる。 しかし最も深刻な問題は人口減少と人口の高齢化である。 今のトレンドが続くと、50年後には人口が1憶3000万人から9000万人に減少するだろうといわれている。 同時に、人口の40％は65歳以上になっている可能性もある。

残念ながら官僚制度が提供した良き時代の安全・安心な生活はこの状態から脱却する能力をほとんど奪ってしまったのだ。 政府を頼りに生きてきた世代は、自分で自分を守る能力を失ったのだ。 昨年の豪雨による死亡は、人々が政府に頼りすぎ、危険が目の前に迫っているというのに自分で行動出来なかったことにある。 大量の水が押し寄せて命が危ないとき、政府の警報をじっと待つというのは考えられない。

日本は絶望的なほど変化が必要だ、そしてこの変化はリスクを含むものだ。 リスクをとることは官僚に支配された社会では普通ではない。 日本の海岸で、「自己責任において海水浴をしてください。救護員はいません。」 という標識にはあまりお目にかからない。そのような標識が掲げられたとしたら、多くの日本人は役所に泳いで安全かどうか聞くだろう。

3月11日の政府の災害対応を見て公衆が政府依存（言われるままに動く政治家やメディアへの依存も含めて）から目が覚めなければ、何がそうさせるのだろう？ 政府は情報隠ぺいをしたことが発覚している。人々を不必要な危険にさらし、原発事故前もその後も原発業界や米国政府と不明朗な関係をもち、政府と大企業の利益を人々の福祉より優先してきたのだ。

今度は、自分たちの犯した間違いの責任は取らず、辞職もせず、人々にそのツケを払わせようとしている。 それに対し、誰も文句を言っている様子はない。

“Toute nation a le gouvernement qu’elle mérite.” (どの国もそれにふさわしい政府をもつ。) – ジョゼフ・マリー・ド・メーストル伯爵の「未発表の手紙やパンフレット」(1851年出版) (1811年8月15日の手紙)。

日本の人々は政府のしていることを問いただし、官僚制度や政治家たちの起こす行動と政策の責任を求めることをしなければ、文句を言う権利はない。自分たちにふさわしい政府をもっていることになるからだ。

それでは、早速クイズをします。

このクイズはセルフテストです。誰も見ていませんから、あなたしかいません。ですから、100％正直に答えてください。

シナリオ：あなたは、ある目標を達成しようとしています。あなたの前に高い壁(ハードル)が現れそれを越えないと目標は達成できません。あなたにとってかなり厳しいチャレンジです。その時あなたはどうしますか？

①  頑張って壁をクリアし、目標を達成する

②  私にはこの壁は高すぎる。越えたくないから目標のレベルを下げる。

③  絶対無理。こんな壁を越えられる方がおかしい。ということは、この目標もおかしいに違いないから、なかったことにする。

回答①を選んだあなたは頑張り屋さんで、勇気があります。何をやっても成功するでしょう。

回答②を選んだ方は、いくつか確認点があります

１）    今の気持ちを描写してください。

２）    目標は今のあなたに適切なものでしたか？

３）    目標を本当に達成するという自分との約束はできていましたか？

４）    本当に壁は高かったのですか？

５）    壁を越える自信と勇気がなかったのですか？

６）    その他の感情があれば、それも書いてください。

７）    この先、この壁を越えなかったことを後悔しないで生きていけますか？

回答③方も確認点があります。

１）      あっさりあきらめましたね。今の気持ちを描写してください。

２）      壁の妥当性を否定しましたね。根拠は何ですか？

３）      目標の妥当性も否定しましたね。根拠は？

４）      目標はあっさりあきらめていいものなのですか？それとも「イソップの酸っぱいブドウ」なのですか？

５）      チャレンジする自信と勇気が足りなかったと思いますか？

６）      その他の感情があったらそれも書いてください。

７）      トライさえもしないで、諦めたことは前にもありますか？

このクイズの目的は、あなたが限界であると感じるものが本当に能力の限界なのか、それとも勝手に自分で限界だと決めつけているのかを検証するためです。

私たちが目標を設定し、それを達成しようとするとき、ほとんどといっていい位試練に出合います。その理由は、目標というのは、私たちのコンフォートゾーンの外側にあるからです。コンフォートゾーンというのは、私たちが慣れ親しんだ場所で、十分な経験も積んでいるし、環境も隅から隅まで分かっていて安心で安全な場所なのです。そこにいればとても楽なのですが、先へ進もうとしているとき、個人的成長を遂げようとしているとき、新しい何かに挑戦するときは、それらの目標はすべて私たちのコンフォートゾーンの外なのです。内側は勝手がわかっています。すなわち、内側には何も新しいものは見つかりません。

コンフォートゾーンの外には、恐怖のゾーンがあります。未知の世界で、経験や知識は乏しく、何が出るかわからない場所です。そこに勇気をもって飛び込みそのゾーンに慣れるまで我慢すると、さらにその外側にある成長ゾーンに入れます。成長ゾーンに入って初めて自己拡大がおこります。

実は、ライフデザインというのは、自己拡大の連続なのです。目標を一つ達成するたびにさらに次の恐怖のゾーンに入り、そして成長ゾーンに入ります。これを繰り返すと、あなたのコンフォートゾーンの輪は無限大に大きくなることができます。年齢がいくら上になっても、どんなにたくさんの学びを得ても、コンフォートゾーンの大きさに制限はありません。自分の意思でどんどん広げていけるのです。

それの裏を返すとどうなるでしょう？自分で制限することもできるのです。それが自縛です。実際は、自分が立てた目標から発生する壁では越えられないものはないはずなのです。唯一越えられない壁は自分で作った壁です。

人が自縛をする理由はいくつかあります。一番多いのは、恐怖です。失敗する恐怖と成功する恐怖の両方の恐怖です。失敗する恐怖は分かり易い恐怖です。誰しも失敗して痛い目に会うのは嫌なので、リスクがあると感じると臆病になることがあります。

厄介なのは後者です。これは本人も気づいていない場合が多くあります。突き詰めると、今いるコンフォートゾーンを出たくないのです。その理由は自分に自信がなかったり、自己評価が低かったり、成功が怖かったりが主なものです。成功を恐れるのも、成功にと伴う責任が怖いのと低い自己評価の自分は成功に価しないという思い込みがあるからです。

人生で先に進みたいのに、なかなか進めないでいる方は、ぜひ自分との問答をして、自分の本心のありかを探してください。本当に前進を望むのであれば、道は開けます。恐怖があると分かった方は、恐怖と向き合って相手が消えてなくなるまでにらめっこをしてください。恐怖はしょせん自分の心が作ったものですから、簡単に追い出すことも可能なのです。

【今週の課題】

壁を乗り越えるセルフテストと自己問答をしてください。

目標は、自縛を解くことです。

日本の環境省は環境保護のために作られたんだと思っていた。でもなにか誤解があったのかもしれない。   放射能が環境のために良い、と聞けば、やっぱり驚いてしまう。この真偽はともかく、環境相が各自治体に圧力をかけて、日本中に放射性物質をばらまこうとしている（沖縄は除く。米軍－日本の最も大切なゲスト－が汚染されるのを嫌がるからだと私たちは考えている）のは確かなようだ。福島原発周辺の汚染された瓦礫や焼却灰を、全国の自治体に処分させようというのである。このせいで更に酷いことが起こる、と考えている人もいるのだが。

もちろん、過去１１ヶ月に聞かれた様々な放射能関連のニュースと同様に、細野環境相（原発業界の犬でもある）がその中心にいる。ここで思い出して欲しいのは、 細野大臣は放射能拡散に関するデータの隠蔽に関係していたことだ。アメリカ政府と米軍には渡していた情報を国民からは隠していた。そして環境相として、全国民が「福島の痛みを分けあう」べきだと訴えた。.

細野環境大臣は９月４日の記者会見で、「国の考え（日本がその”国”だとすれば）としては、福島の痛みは国民全員が（または日本全域で）わかちあうべきだ」と話し、原発事故によって放射能に汚染された瓦礫や土砂の最終処理設備を福島県外に設立する意図を改めて明らかにした。

この「痛みを分かち合う」は、放射能汚染を分かち合う、と言う意味もある。政府と東電の過ちで被った被害－補償もほとんどしないだろう－を緩和するために、そして福島に住む人々が少しでも癒されるために、環境を守らないといけない人々が汚染を広めようとしている。

目が覚めたら、前が悪に、白が黒に、戦争が平和になったような変な世界になっていたみたいな感じだ。

細野大臣にとっては残念なことだが、政府や原発業界のために地元の環境汚染を進めたい、と思っている人間ばかりではない。そしてこの問題は、原発業界の犬の使い走りのせいで自治体が瓦礫の受け入れに合意した時、辛らつな響きを持つものになった。その自治体の管轄外にある、風下の地域はどうするのだろう（訴えればいいのか?）。処理過程で発生した放射性物質に汚染され放題である。静岡県島田市のようなケースもある。環境相から見たら、この市長こそが理想の市民だ。

2012年2月17日の 時事通信 より

各自治体は「立ち上がるべきだ」＝瓦礫広域処理で　環境相

細野豪志環境相は2月17日の閣議後の記者会見で、静岡県島田市が岩手県山田町の災害廃棄物の試験焼却に着手したことに関連し、「島田氏のような小さな自治体が立ち上がったわけだから、（廃棄物）処理の力がある自治体の首長は立ち上がるべきだ」と述べ、全国の自治体に東日本大震災の瓦礫の広域処理への協力を改めて求めた。

環境省は、岩手、宮城両県の瓦礫受け入れを各自治体に呼びかけているが、東京都や山形県などで実現した以外に進んでいない。細野氏は「震災から一年を迎えるに当たり、何としても広域処理を前に進めたい」と強調した。

なんとしても？つまり、何を犠牲にしても?少なくとも、汚染瓦礫の受け入れを決めた自治体の住人たちにとっては、多くを犠牲にすることになる。島田氏の良い市長についてはどうだろう？どうも利害関係で争いがあるように見える。

静岡県島田市にある最新鋭の焼却施設は、茶の生産の中心地のすぐ右隣にある。そして市長の家族には、廃棄物処理を生業にしている者がいるという。焼却施設は高額で、稼動のためには少なくとも総容量の6割以上のごみが入っていなければならない。被災地の瓦礫は、神の恵みというわけだ。

だから島田市は、数千人の住人が福島原発で汚染された被災地の瓦礫を市内で焼却することに反対していたのに、「立ち上がった」。いや、市が立ち上がったのではないだろう。立ち上がったのは市長だ。島田市の桜井市長は、「島田市は実験台」と公言している。

実際のところ、「利害関係の争い」という言い方は、この明白な汚職に対して正しくない。地元の有権者たちを「実験台」に使うなど。こんな人間が再選されることはきっとない、だろう、多分。

では、 島田市の人々は何に備えたらいいのだろう?

放射能に汚染された瓦礫を焼却することは、日本中にさらに放射能を拡散させることに他ならないだろう。 日本だけじゃない、世界中に広めることにもなる。日本国内での疾病率や死亡率が上昇するだけじゃない。福祉まで起こった災害の、複雑な疫学研究がさらに進むことになるだろう。放射能の「許容レベル」を上げることは、深刻な問題を誤った方法で解決しようとすることだ。

だが政府にとってはこれでいい。なぜなら放射能は目に見えず、低量被爆ならしばらくの間は、その結果がはっきりわからないから。.放射能は隠したり無視したりするのが簡単な毒なのだ。悲しいことに、この人間の手による環境破壊によってもっとも深刻な被害を受けるのは日本の子どもたちだ。

震災の瓦礫の焼却プログラムは、2014年に終了する見込みだ。つまり、福島原発から飛散する放射性物質がなくなっても、焼却プログラムが終わるまで、日本の放射性物質拡散は終わらないのである。こういう方法で環境が守れると、どうして主張できるのだろう。

環境保護主義者や地球を温暖化から救おうという人々はどこにいったんだろう？北半球を放射能が汚染しても二酸化炭素の排出量が減れば、地球とそこに住む人々に良い事があるだろうか?二酸化炭素は放射能より危険なのだろうか?数多いる人権屋たちはどこにいった？地震や津波の被害にあった地域以外の場所で、人々が放射能汚染にさらされている。思うにこういう団体は、税金や産業界から金を引き出す以外、日本のためにやることがないんだろう。

この件は、福島震災対応に見事に失敗したという事実を隠ぺいする為に広報活動計画を当てにした、日本政府を非難するのにいい話題だ。それはまた、他の若者たちを、健康に害があるかもしれない活動に参加させる誘因としたいこの手法は、若い女性を広告塔に使う政府のモラルが問われる。

EX-SKFより：

日本政府は東日本大震災の被災地復興の為、これらの若い女性たちに放射能汚染食品を食べさせようとしている。

これは本当に私の理解を超えている。ツイッター上でそのことを、第二次世界大戦中になぞって「学徒動員」と呼んでいる人もいる；政府は故意に若い人々を危険にさらし、少しでも長く政権にとどまるつもりだ。

「ミスキャンパス」を復興支援「大使」に任命する、と農林水産省は述べた。

被災地の農林水産業を支援する為農林水産省は、青山学院大学、学習院大学を含む9大学から9人の「ミスキャンパス」（美人コンテスト優勝者）を、2月15日に、「食べて応援学生大使」に任命した。9人は災害復興応援だけでなく食料自給率の向上目的の活動にも参加する予定だ。

東京・霞が関の農水省で開かれた任命式で、鹿野道彦農相は「食にさらなる関心を持って活躍してほしい。国産の農林水産物の魅力を、食料自給率向上の鍵を握る多くの若者世代に伝えてもらうことを期待している」と述べた。　

メンバーは任命にあたってそれぞれ抱負を披露した。成蹊大学のミスキャンパス（20）は、「東日本の食材をもりもり食べるつもりです」と述べた。立教女学院短大のミスキャンパス（22）は「東北の果物を使ったデザートを毎週1個考え、食べていくつもりです。」と意気込んでいた。

これは、福島産の農林水産物を使って作られた学校給食を食べない行為が、愛国的ではないと非難されている話と同種である。しかし、学校関係者と政治家によるそれらの努力について、国民はよく捉えていない。そこで政府は、国民の犠牲の共有という政策促進という目標を推し進めるため、偶像崇拝と大衆文化の魅力を使うことに決めた。国民を保護するのではなく、政府は政府の利益の為に国民をまたしても利用しているのだ。

東北地方や関東地方で生産された米や野菜のような農産物は、多かれ少なかれ放射性物質に汚染されている。セシウムやストロンチウム（他の物質が含まれているかについては神のみぞ知る）を食べたくないのならば、東北地方や関東地方沿岸で捕られた魚を食べない方がいい。東北地方の果物は特にキーウィ、ブルーベリーなど放射性物質セシウムの含有量が500ベクレル/キログラムの暫定安全基準をたいてい上回っており、特に悪い。桃、りんご、柿は全て放射性セシウムが見つかっている。きのこ類は、安全基準をはるかに超過した放射性セシウムが決まって見つかっている。

農振水産省は見返りにこれらの女性になにをあげたのかと私は思う。班目春樹氏が言った、「金だ」は有名だ。金でないとしても、東北地方や関東地方の農産物を食べるとことによって回復の促進の潜在的健康リスクの埋め合わせをするのに十分な価値のある何かだろう。

農林水産省のウェブ・ページを見ると、この計画にB.L.T.と呼ばれる写真週刊誌が関係しているようだ。おそらく、これらの若い女性たちは雑誌でポーズをとることになり、それが彼女たちにとっての報酬となるのだろう。

恐らくこの計画に9人の女性たちだけが参加しているとしたのは、他の機関への信用の為である。それらの報酬として、彼女たちが出来ることは、このキャンペーンの影響によって誰も（この女性たちを含む）苦しむことにならないよう祈るだけである。

Japanese Gov't Appointed 9 College Beauty Queens… by sievert311

犯罪活動を調査し、国際的に容認されており無罪の法的概念が当然のことと思われている状況下で犯罪性を決定する為の適切な司法の方法に従うことよりもむしろ、この規制は人々に、日常行為の中で無罪を証明し、政府の為の金融会社代理人たちを指示の下、そうでなければ政党が証明するまでサービスを利用する政党の罪と見なした。それはアメリカ国外でビジネスを行っている外国人の主権の侵害だけでなく、それは政府の締め付けなしで法的行為を行う全ての人々の自由の侵害となる。我々の素晴らしい新世界へようこそ。

サイモン・ブラックによると(Sovereign Man)：

これは最新ニュースである。つい昨日、金融犯罪法執行ネットワーク(FinCEN)で働く我々の友人は、外国の「金融サービス業(MSBs)」に関係する最新の取り決めへのプレス・リリースを発行した。

MSBは小切手の現金化、郵便為替、権利担保、ペイデイローン、トラベラーズ・チェック、プリペイドのショッピングカード、税金の還付支払等のようなある金融サービスを提供する民間の会社である。

しばしば、従来のMSBの顧客は、銀行口座やクレジットカードを持っていない傾向がある。しかし次第に米国政府は、金融サービスビジネスとして、電子決済、クラウドソースによる資金調達、及び無担保の小口融資に従事する会社にも目を向けた。

それが意味することは？それら全て規制されるということだ。米国の企業でさえないとしてもだ。

確かに、FinCENの最近の規則は、外国のMSBは、「どの代理店、機関、支店、オフィスが物理的に米国にないとしても」米国の規則及び処罰の支配下にあることを示している。

FinCENは、海外に拠点をおくMSBもまた、米国反マネーロンダリング規則に従わなければならないし、「疑わしい取引の報告」を提出しなければならないと言い続けている。つまり、米国の金融制度に取り込まれ、米国政府のただ働きのスパイとなる。

さらに、外国のMSBはFinCENに登録しなければならず、また、法律順守の観点から、法定代理人としてアメリカに住んでいる人を任命しなければならない。さもないと、外国のMSBは厳しい民事・刑事罰の危険を冒すことになる。

言うまでもなく、FinCENがこの「規則」を独自に考え出した。それには法律制定手続きもなかったし、議会の討論もなかった。簡単に言えば、大勢の官僚政治家たちが、十分に驚くことに、今の法律と同じ重要性と厳粛さをもつ新しい規則をつくろうと決めた。

これは社会が今日命じられる方法である。議会がつくるのはただ一つ-法律だけである。そして、大統領が単独裁量権でつくる規則がある-大統領命令及び時に条約。そして、FinCENのような実施官庁によってつくられる3番目の規則がある-規則と政策。

これは本当に異常な部分である。我々のほとんどが「自由で民主的な社会」に暮らしているにも関わらず、これらの機関は誰の責任でもない。彼らは選挙で選ばれた役人ではないし、抑制と均衡がない。また、あったとしても司法の見落としはほとんどない。

民間企業の情報を奪い取る為にほとんど全体主義の権限を機関に与えるFBIの「管理上召喚令状」から市民の財産没収に関する司法省の「政策」に、米国刑事罰の支配下に外国企業があるというFinCENの規則まで、これは完全に制御不能になってきている。

ほぼ100％の確実性で、今ちょうどこの文章をあなたが読んでいる時も、今まで聞いたことがないようないくつかの規則におそらく違反している。あなたが米国にいなかったとしても、FinCENの場合は明確に実証する。

これらの規則一つ一つはあなたの知らないうちに作られており、あなたの同意なしに施行され、考えられる最も馬鹿げた民事及び刑事罰に結び付けられる。そうなれば、10,000ドルの罰金を支払わなければパスポート申請書に記入さえもこれ以上出来なくなる。

ティベリウスとネロの治世の包括的記録において、ローマの歴史家タキトゥスは、「corruptissima re publica plurimae leges」と書いた。これはたいていの場合「社会が崩壊するほど、法律が多くなる」と誤訳される。

実際には、タキトゥスはローマの歴史を引用しており、より正しい訳は、「国家が最も崩壊している時、法律は最も多数あった」である。

将来の歴史家は恐らく振り返ってみて、我々の社会について同じことを言うだろう。それ以外、我々は法律について話していない。我々は、広範囲な（また増大する）警察権をもつ自律的自主官庁の「規則」について我々は話している。

米国弁護士協会の当時の会長、ウィリアムT.ゴセットによる1969年のスピーチからもっといい引用がある：

「法の支配は、見当違いだが善意の世代において払拭することができる。また万が一それが起これば、それを回復する為に、努力で苦難の1世紀がかかり、そしてその上、善良な男女の生命を犠牲にした時のみ可能である。」

我々の世界は小さくなってきているが、地球に広がっているのはインターネットでもジェット旅行でもなく、米国の官僚政治家たちの遠くまで及ぶ影響力なのだ。

これは有機農家にとっていくつかの問題を引き起こす。遺伝子組み換え種子は来年また作付け出来る種をつくらない。だから今年の農作物から来年作付けできる種子が出来ることを当てにしている農家は、その汚染された農作物が十分に生き残れる種子を生産しないことに気づくだろう。モンサント社はこれを特徴だとし、毎年農家が遺伝子組み換え種子を購入する必要に強いられ、製品の継続的市場を保証する為、問題ではないと考えている。有機農家は、自分の農場から支えとなる利益を得ることが出来る能力をほとんど破壊している汚染作物を、有機栽培として売ることが出来ないだろう。

しかしながらより悪いのは、モンサント社を保護する特許法である。もちろん、これらの特許法はTPP自由貿易協定の一部になるであろう。

過去10年以上、対政府広報活動及び増収の約束といった、モンサント社の積極的なマーケティング戦略は、農業界を嵐と共に素早く通過している。モンサント社の高価な種子及び化学薬品への切り替えを拒否した農家は締め出された。遺伝子組み換え作物の波が広がるにつれ、誇大広告の製品を買わず、代わりに自分の土地で特許のある遺伝子を自家採取した自営農家が、モンサント社の訴訟好きの弁護士集団によって起こされた、高価な訴訟で破滅した。

Food Democracy Nowより：

多くの場合農家は、遺伝子汚染及び訴訟リスクを避ける為に、ある作物を育てることをやめるよう強いられる。1997年から2010年の間モンサント社は、アメリカの家族経営の農場に対して、144件の訴訟を起こしたと認め、量は明らかにされていないが700件の示談をしている。これらの攻撃的な訴訟により、モンサント社は、アメリカの田舎では恐ろしい雰囲気を作り出し、たくさんの農家を破産に走らせた。

だから、授粉プロセスの一部でどちら側にも忠誠心のない、風、ハチ、蝶、鳥などは、有機農家の作物を汚染し、ビジネスを破綻させ、そしてモンサント社はその農家が特許の取られた遺伝子を含む農作物を育てていると訴える。

現在の不正な農民が直面することを、我々の弁護士はうまく説明した。我々は、我々の農場が保証され、モンサント社の遺伝子組み換え作物の不法侵害から自由である権利がある。我々がモンサント社によって汚染されるようになる場合、有機作物の種子の価値がなくなるだけでなく、遺伝子組み換え技術を我々が「所有する」ことに汚染が起因するので、特許権侵害の為にモンサント社によって訴えられる可能性がある。モンサント社に訴えられる危険を回避する為、有機とうもろこし、有機キャノーラ、有機大豆の栽培をやめた農家がいる。それは公平でも正しくもない。家族経営の農家は正義が必要で、我々は民事再生法を受けるに値する。

訴訟の目的は金銭による賠償を求めることではない。その代わりに、農家は先制してモンサント社を訴えており、特許権侵害訴訟からの民事再生法を求めている。以前、合法的手続きでモンサント社は、訴えるのではなく、拘束力のある法的協定を提供するように依頼された。モンサント社は、無実な家族経営の農家たちを訴えるという選択をあきらめるつもりはないとはっきり述べ、この要求を拒否した。

それは腐敗した政府のみがつくることのできる状況である。日本がTPP自由貿易協定に加わることを必死に求めているオバマ大統領が、モンサント社の遺伝子組み換え戦略の主な提案者の一人である事実に誰も驚かないだろう。事実、前モンサント社役員のマイケル・テーラー氏は、オバマ政権で働いている・・・

現在アメリカ食品医薬品局の食品担当次長であるテーラー氏の立場は、食品ラベル表示が明瞭かつ正確な情報であることを保証し、食品安全戦略の監督と新しい食品安全法案の計画を含む。彼がその職位に初めて就いた。

日本にとっての問題（および全体の状況の偽善行為）は、遺伝子組み換えや食品原産地のラベル表示を取り除くというTPP内の条件である。それは消費者にとって、食物が遺伝子組み換えかどうか、またどこで栽培されたかを知る手段がなくなるということを意味する。

日本では、遺伝子組み換え原料を含むか否かを表示されることになっているが、TPP協定内の重要な条項が施行されるとこの状況は変わるだろう。ニュージーランドのサステナビリティ会議によると、そのような製品の輸入許可と同様に、「提案されたTPPの中での優先事項は、遺伝子組み換え食品であることのラベル表示を求める法律の廃止であることを、米国は明確にした」とのことだ。この条項は日本市場および日本の消費者に適用される予定だ。

万が一この条項が承諾されると、日本の消費者はそのような食品の摂取によって引き起こされる、潜在的健康に有害な要因に、無意識に晒されることとなる。遺伝子組み換え食品ビジネスの批評家は、多くのそのような健康に有害な要因は存在するが、それらは関連する会社によって、闇に葬り去られている。

TPPのこの部分を承諾することは、日本の農家が、短期的な利益を供給するかもしれない遺伝子組み換え作物の利用を受け入れるよう強いることになるかもしれない。この将来の収益性でさえ、討論（政府の公式報告書によると、2003年の研究で、インドで栽培されたモンサント社の遺伝子組み換え綿が、在来品種より純利益が5倍から7倍少なかったことがわかった）のテーマであり、遺伝子組み換え作物の導入は、日本のエコロジー（最もいい時でも不安定な段階にある）劇的かつ徹底的な変化をもたらすかもしれない。

TPPは日本の生活に変化をもたらそうとしている。政府や経団連が保証したとしても、米国主導のTPPに属することによる日本国民の利益が我々にはまだ見いだせない。せいぜいTPPは、米国政府の腐敗を日本へ持ち込むことぐらいしかできないだろう。悲しいことに、日本は既に自国政府崩壊に関する十分な問題をもっており、米国から頂く必要は全くない。

「戦争は詐欺だ。それはいつもそうであった。戦争は最も古い可能性があり、簡単に最も利益の出る、間違いなく最も卑劣なものである。戦争は国際的にただ一つのものである。戦争は利益をドルと死者の数で計算する唯一のものである。大部分の人々と違う意見かもしれないが、詐欺という言葉が戦争を最もうまく表現している、と私は思っている。小さな「中にいる」少数のグループのみが戦争の意味を知っている。戦争はとても少数の人間の利益の為に、大多数の人々の犠牲によって行われる。少数の人々が戦争から多額の富を成す。」-米陸将スメドレイ・バトラーによる、戦争は詐欺だの本より

バトラーは、米国は太平洋上で、日本人を怒らせざるを得ない軍事演習に従事していることを、1935年にバトラーが指摘していることがまた、この本が歴史上とても興味深い理由だ。

「誇り高き日本人はもちろん、米国の艦隊が日本の岸にとても近いのを見て、表せないほどに喜ぶであろう。カリフォルニアの住民も、ロサンゼルスでの軍事演習で日本の艦隊を朝露の中にうっすら識別できた際と同じくらい喜んだ。」

バトラーは、米国艦隊および軍事練習の強化に対する言い訳が、「この敵と思われている大きな艦隊は突然やってきて1億2500万人を絶滅させるだろう」と説明した。