なぜなら、福島県南相馬市は福島第一原子力発電所の２０〜３０km圏内にあり、屋内退避勧告を出したのは菅総理自身だからだ。
勧告は３週間前に出され、長期間の閉所生活のために人々の体調に異変が生じている。ついに南相馬市の桜井勝延市長が、世界へ向けてその事情を打ち明けるためYouTubeに登場した。
3.11の地震と津波で機能を停止した原子力発電所から降りそそぐ放射性物質を避けるため、政府の指示で住民が屋内に退避している福島県南相馬市の桜井市長は、その政府の指示の「不当さ」を世界に向けて訴え始めた。
３月２４日（日）、約１１分間のスピーチが、英語字幕付きで動画共有サイトYouTubeに投稿された。桜井勝延市長はその中で、政府の指示は地域住民の生活を非常に難しくしたと述べた。
「ボランティアや援助物資の輸送に関わる人々でさえ、自己責任で（南相馬市に）入るしかありません」と、悲壮な表情で桜井氏は言う。着ているのは災害救助など緊急時に出動する人々が着るものと同じ種類の保護服だ。「住民は窮乏を余儀なくされています。」
南相馬市は、被害を受け放射性物質が空気中や土壌、海水に漏出している福島第一原子力発電所から半径２０〜３０kmの位置にある。
政府は発電所の半径２０km圏内の住民に避難指示を出す一方で、２０〜３０kmの輪の中で暮らす人々は取り残されており、その生活がきわめて困難であるために多くの人が独力で避難している。
福島で援助活動を行っているアメリカ海兵隊が、原発の８０km（５０マイル）内での活動を許可されていない点にも触れておきたい。
この動画を制作した南相馬市に住む中田建一郎氏は、日本にこのような非人道的な状況が存在する事を世界の人々に知ってほしかったと言い、「被災した住民は、ここに留まるべきか避難すべきかどうかすらわかりません」と続けた。
桜井氏は動画の中で、市民が地震による津波とそれに続く放射能災害の両方で苦しんでいると語っている。
加えて、政府と原発を運営する東京電力からの情報提供が、人手・物資同様に不足しており、この２０〜３０Km圏では「住民の多くが安全な交通手段を得られていない」とも。
無茶を通り越した話だ。政府はこの人たちを数週間前に避難させておくべきであり、そうしなかった理由はまったく合理的ではない。
放射能汚染に関して政府は東京電力から寄せられる情報に（数日前までは）頼りきりで、その情報が十分でないとか誤りであるなどと容赦なく批判してきた。にも関わらず政府はその不十分かつ誤った情報をもとに住民たちをーダンテが「辺境」と呼んだ地獄の第一圏としか形容のしようがない状況にいる多くの人々をー見捨てる決定を下したのだ。
この動画が拡散し、強情な菅総理が事の重大さを理解して取り残された人たちを救い出す圧力になる事を、願っている。
“SOS from Mayor of Minami Soma City, next to the crippled Fukushima nuclear power plant, Japan “
