東北と福島の大災害後 どの災害対策本部の会議で議事録が作成されていなかったか を探るより、議事録を作成したグループに手を挙げてもらった方がはやそうだ。

少なくともの津波と原発事故対策に当たった政府の10～15会議は何の議事録も残していなかったと、金曜日に政府関係者から報告があった。政府の無秩序な災害対策が暴露された。

今週初め、政府関係者は何十万人という人に避難勧告を出した原発事故対策タスクフォースは、災害管理の必須要素である記録を一切何も残していなかったことを語った。

政府は、他の９会議も議事録を一切残していないことを認め、政府の原発事故への対応もいい加減だったことを世の中に知らしめた形となった。

緊急対策の組織には災害対策本部、被災者救済チーム、また当時の首相菅直人氏と閣僚が率いる核災害タスクフォース等が含まれる。

これらの三つの組織は会議の簡単なメモさえも残しておらず、他のタスクフォースも部分的な記録しか残さなかった。

このような無責任なことは、自分たちが何をしているのか全く分かっていないか自己陶酔している政治家や官僚のように自分たちの行動の記録を将来のために残したくないという無能な人間の集まりにしか起こらないことだ。ちなみに、政治家と官僚は両方の部類に属する。

このような記録は通常、将来の災害に備えて意周到で首尾一貫した計画のための必須項目と考えられている。

あと数個の緊急委員会はミーティングの概要のみ書き、津波と炉心溶解を起こし放射能を広い地域の撒き散らしている原発事故の後、政府高官がどのような対応をしたかという部分は空欄のままになっていた。

内閣府によると、副総理の岡田克也氏は閣僚に各緊急災害対策委員会等に議事録の作成を2月末までに徹底するよう指示を出した。

大宮法科大学院大学行政法準教授早川和宏氏は公文書がないということは「馬鹿げている」し、法的要件の違反になりかねないと語った。

「どんなに緊急事態であっても会議の議事録がないということはあり得ないし、公文書管理法にかかる問題だ」と述べた。

「政府は意図的にやったことではないと考える。しかし政府高官には議事録作成に関しての指揮命令系統がはっきりしていなかったのではないか。」

「議事録作成の不履行は、災害直後に何が起きたのかを我々が学ぶ可能性を奪ってしまった。」と語った。

野党は民主党が認めたことに対し党の経験不足との非難を強めた。

「このことは政府の無謀さを象徴するものだ」と野党・自由民主党の中曽根弘文氏は述べた。

早川氏は、無能な関係者に甘すぎる一方、政治家のずる賢さに一目おいてもいいのではないだろうか。会議は、緊急性を越えた時期にも行われているのだ。その一方パニックに陥った政府の委員会が何をしていたのか見てみたい。

震災の3日後、 菅首相は官邸で経済閣僚と会議をした 、そこで討議され議題の一つは災害対応の「ニューディール」のようなものだった。

菅氏は、2大党首は増税に関して意見の一致を見なかったと語った。合意できたのは、「ニューディール」のような措置で日本が再建し経済を刺激する必要があることだと述べた。

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「≪復興ニューディール」と呼ばれる需要を十分期待できる」と1930年代に米国で実施された経済的プログラムを参考として、菅氏は経済閣僚会議で発言した。

この発言から見ると、状況を理解していないようには見えない。事実、彼は「ニューディール」という米国政府が大きな発展をとげたプログラムに対して期待感を見せていた。

災害の5日後、 政府は原子力災害対策特別措置法第15条を発令した。

元ジャパンタイムズ編集長・島津洋一氏によると、日本は主務大臣以外の原子力統制と保護機関をふくむすべての政府機関が原子力災害に関して声明を発表することを禁じたという。

声明は主務大臣によってのみ発表されるだろう。

「原子力災害対策特別措置法第15条」 は日本のジャーナリストを含む殆どの日本人にとってなじみがない条項である。これは緊急事態の条項で日本国民には政府高官から直接周知するというものである。

会議の議事録を残さなかったのは15条の手順に従ったものだったのか。  いや、それは違うと思う。

誰が 菅氏の震災3日後の感動的な東京電力への訪問を忘れることができようか。

菅氏は東電に対し原発から職員を退出さないよう厳しく命じた。原発では金曜日の震災以来爆発から放射性物質漏れまで様々の問題が起こっていた。

「発電所から人を退去させたら、私は東電が崩壊することを100%確信している」と菅氏は言い、「皆さん決断をもって対処するように」と続けた。

もちろん、菅氏は日本国民より東電の経済的問題（そして東電の社債と株主）の方が気になっていたが、それはまた別問題である。ポイントは政府が機能していたということだ。意思決定をするべき人たちが、悪い決定をしたことで責任を追及されないように、議事録がないというのが最も簡単な説明である。過半数の会議の議事録が未作成というのは偶然より、戦略を匂わせる。

菅氏は災害対応のために20以上のタスクフォース、専門家パネル、その他の委員会を作った。これらの人々が何を成し遂げたのか誰もよく知らない。そして今、我々は彼らが会議出席のために納税者からのお金を受け取った以外には、彼らの言葉を信じるほかはないのだ。