日経は金曜日に、韓国のヒュンダイ自動車の成功についての記事を掲載した。ヒュンダイ社は、日本の自動車メーカーが傾いている時に、世界全体での売り上げを拡大している。
ヒュンダイ自動車株式会社の世界市場シェアは確かにウォン安によって活気づいてはいるが、それよりもそこには韓国の自動車メーカーの成功の何かがある。世界中の消費者は、企業が絶え間なく拡大するモデルのラインナップと、デザインや質に対する強い焦点をおくこの会社に対して熱狂的にこたえている。
韓国の自動車メーカーは、同社の2011年12月段階での連結純利益が、その年に35％急騰し、8兆1049億ウォン(5600億円)になったと述べた。多くの面で、同社が低下価格戦略からデザインと質を強調するという、成功を導いた戦略にシフト後、競合である日本、米国、ドイツの企業と同等あるいはそれ以上となったようだ。
要点を説明すると、同社の連結純利益が、3月までの1年間に、日本競合相手の中で最も高額である、日産自動車株式会社が見込んでいる2900億円のほぼ倍である事実である。
起亜自動車など子会社を含む、ヒュンダイの世界全体の売上合計は、2011年におよそ660万台にも及び、前年の世界第5位から15％アップしている。その拡大は、売上高において、ランクが上である、米国ゼネラル・モーターズ社やドイツのフォルクスワーゲンなどを含む4つの自動車メーカーが記録した成長を追い越した。- 日経
その記事は、品質管理や、日本が生産するものよりもっと魅力的で、それほど効果ではないシンプルな自動車デザインに対するヒュンダイの献身的姿勢を褒めちぎっている。しかしながら、ヒュンダイのみが韓国で実際に起こっていることの縮図であり、なぜ日本は実際の経済成長に遅れをとり続けるのであろうか。次の記事はそのことを説明する。
そこには現時点における実に皮肉めいた経済政策の違いがある。1997年と1998年には、私はソウルで、私のトレード用机からアジアの金融危機に対して第一線にいた。全てが崩壊した際、アジアの不健全な経済に対して世界銀行やIMFの政策的処方は次のことであった：
１．金利を上げろ
２．財政支出を削減せよ
３．資本を引き込むため外国投資への規制を緩和し、自由化し、そして経済を開放せよ
４．そして瀕死のゾンビ銀行は破綻させろ
この政策を十分に実行した2つの国（韓国とインドネシア）は、この荒療治を受けた後、厳しい景気後退を経験したが、今日アジア及び世界において、もっとも成功し、動態的経済の一部分を占めている。
2000年の景気後退を切り抜けて以来、インドネシアは10年以上もの間、急速で連続した経済成長を経験してきた。実際、新興成長市場のファンド・マネージャーは、今日のジャカルタは「とても近代的で」彼でも十分楽しむことが出来ると私に今週そう言った。インドネシアは既に「頭角を現した」のだ。
韓国は又、14年前に、もっと大きく、強烈に危機を切り抜けた。韓国への私の最後の滞在は、2010年終わりのG20に先立つソウルでの会合の際であった。その時私は、最後に滞在した2003年から大きく発展したことに驚いた。
私はタクシードライバーに、韓国も「先進国の立場」の仲間入りをしたように思えると言い、談笑したことを覚えている。彼らの韓国語の発音で「「seon-jin-guk」となることは、常に韓国の政治家、官僚たち、ビジネスマン、一般市民も同様に強い願いであった。
そのタクシー運転手は、控えめ過ぎる程に、「いいえ。我々はまだまだ長い道のりを行く必要がある」と、ごそごそと釣り銭を探したり、何かに署名する必要なしにたった5秒ほどで、私のビザ・カードをダッシュボードにある支払い機で即座に運賃を引き落とし、全て事が済むとカードを振りながら言った。
今日韓国は、世界で最もインターネットを利用している国である。サムスンを筆頭に、韓国の技術系企業は、アップルをも恐れさせるほどである。
私は最近ブラックベリーをやめた。代わりはiPhoneではなく、サムスンのGalaxy S2にするつもりだ。それを持っている友達は皆、それを「すごくいい」という。
結論–インドネシアと韓国は1990年代後半に国のシステムを「リセット」し、以前よりも強く、より活力に満ちて再浮上したのだ。
アジアの危機は再来しており、ヨーロッパや米国（そして私は中国にも来ていると思う）における現在の危機を引き起こした同様のことによってもたらされた：行き過ぎた低金利。支払い能力のない人による、非生産的資産を買う為の過度の借り入れ。そして非常識なほど借入によって資金調達をしている金融制度は手に負えなくなっている。
今日、インドネシアと韓国が迅速に軌道に戻すことが出来るよう助言した、同じ西洋の政治家たちは、自分たちの経済に対して、全く持って反対の対応をしている。
彼らは金利をほぼゼロまで下げている。政府は何兆円もの借入金を使い、軽率な「経済刺激」に対して支払の目処はほとんどない。
ほぼ全ての瀕死状態の銀行は破綻しており、昏睡中の生命維持装置でなんとか生きている状態である。保護貿易論者の誇張は高まり、より面倒な規定が先駆けとなっている。
これは、1980年代のバブル後、日本が行ったことである。そして今彼らを見てほしい。時間のゆがみの中で身動きとれず、日本経済は逃げ腰のままである。
もしヨーロッパやアメリカが現在のアプローチを続ける場合、日本のように終わることは明らかである。そして韓国やインドネシアのような国までも、最終的には滅ぼすことになるであろう。
韓国は、その信用問題を解決する為に短期間の痛みを選び、長期的な実質の経済成長がその苦痛を補うだろうと期待した。この決定は、韓国の急速な回復と、国際的な信用危機に直面するさなかの継続発展において批判的であった。そして現在抱えている危機が解決する前に世界はさらなる問題に直面する可能性があるが、韓国はそれに対してよりよい位置にいる。ヒュンダイの成功は、輝かしい企業のリーダーシップから、韓国における経済全体の強みと大きく関係している。
一方で、自国の信用問題に直面した、最初はバブル崩壊後、そして近年の2008年におきた米国・ヨーロッパの信用問題が起きて以来、日本は短期的痛みは政治的に危険すぎると判断し、資産価値における明らかな損失を覆い隠す為、負債を拡大することによって問題を蹴りちらし始めた。（金融拡大の為のいわゆるケインズ理論）。結果は、世界でも首位の、歴史的負債（1人当たりの負債の基づく）を生み出し、決して問題解決とはならない、雇用市場縮小、購買力縮小、税率引き上げの見通しを特色とする、停滞した経済をつくりだした。
もし日本が韓国が選んだ道についていっていれば、今や回復の道をたどっていたであろう、そして世代を超えた負債の負担を強いられなかっただろう。皮肉にも、国際経済（特に米国とヨーロッパ）は現在弱小化しているので、負債なしの日本はアジアや世界中でさらなる影響力を持ち、米国や中国に利用されにくい。日本の短期的痛みの回避は、これから2、3年にわたって非常に悪化する、慢性的痛みを生み出すこととなる。
政府は自分たちや、ごく近しい仲にある仲間を救う事のみに関心がある一方で、その政府を助ける為に人々は政府を過剰に信頼し、働きすぎているとすればそれは非常に悲しいことである。
