日本が再度の格下げに備える一方で、ヨーロッパ人が客観的に現実を見ている。

die Tageszeitung（アメリカの動向をみる）より：

再び米国の3つの格付け機関のうち一つが、ユーロ危機を支配する為の戦いへ参入した。ユーロ圏17か国のうち9か国の信用格付けが格下げ後（その中でもフランスとオーストリア）、最も挑戦的な格付け機関であるスタンダード・アンド・プアーズ社は、次に欧州金融安定ファシリティに狙いをつけた。

初めてドイツ政府はS&Pによる直接的脅威を感じている。メルケル首相は、格付け機関とのドイツの取引について考え直す時期かもしれないという事実に関して不満を表した。なんとも信心ぶった愚痴である。S&Pがユーロ圏全体を苦しめ、破綻させる立場にさえいる事実は、ユーロ圏の政府自身の責任である。

同じことが、国家の富の誠実な管理人となるよりも、投票の為の現金や、味方、公務定年後の雇用などに対処するのに忙しすぎた日本政府にも言える。政府がこの混乱に対して誰かを非難しようと周りを見渡すときには、身近な鏡に映っている自分たちを見るであろう。

過去20年間に渡る金融市場の自由化後、顧客は異様な投資機会を提示される機会が増えていると、政府の取締機関は完全に気づいていた。自分の責務を全うし、これら暴走した提示を調査し、それらを適切に規制する代わりに、彼らはこの義務を放棄し、格付け機関にそれを任せた。

2008年のリーマン・ブラザーズ破綻後でさえ、彼らは政府の介入が必要であるとは思わなかった。その代わり、彼らは責任を民間のフィッチ、ムーディーズおよびS&Pに責任を転嫁し、権力の拡大さえも許容した。

そこのことは、なぜメルケル首相、サルコジ大統領、オバマ大統領でさえもこれらの格付け大手が彼らの有害な慣行を継続することを許容し続けるのかという問題を提起する。彼らは国民の見解よりも、どのように格付け機関が判断するかを心配している疑いも生じる。格付け機関は民主主義を破壊している。